『歯保連試案2021』を上梓、合理的な歯科系診療報酬体系の実現へ

歯学系学会社会保険委員会連合

　11月9日（火）、AP東京八重洲（東京都）において、歯学系学会社会保険委員会連合（以下、歯保連、外木守雄会長）による『歯保連試案2021』上梓に関する記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶で外木会長は、『歯保連試案2021』の刊行にいたるまでの経緯を振り返るとともに、本試案が歯科医療関係者に広く周知されることに期待を寄せた。本試案は歯科系診療に適切かつ合理的な診療報酬はどうあるべきかを研究し、合理的な診療体系の実施に向けて活動してきた歯保連が、歯科における医療技術評価提案に科学的な見地から一定の見解を示したものであり、現在28の学会が加入している。

　その後は、外木会長より本試案の作成経緯が述べられ、前回の『歯保連試案2016』は、現行の歯科点数表を網羅しているものではなく整備が必要であったと説明。そのため、歯保連が歯科系診療に対して適切な診療報酬を学術的に研究し、合理的な歯科系診療報酬体系の実現を目指した『歯保連試案2021』をもとに紹介した。

　引き続き具体的な算定方法について、それぞれの手術、処置、検査を行う際にどれだけの費用がかかるのかを積算し、診療報酬の点数としていると解説。その際に、重要な指標として術者歯科医師技術度を挙げ、国家公務員医療俸給表を基準にし、個々の処置にかかる時間と人件費から適正点数を計算していると詳説した。

　しかし、診療報酬の点数を人件費・時間・材料費を基準にすると、技術の研鑽や器械の性能の向上で治療時間が短くなるにもかかわらず、診療報酬が下がるというジレンマが発生する。そこで今回歯科医療技術がもつ意義や貢献度を新たに評価するための基軸として、歯保連試案新評価軸における3つの項目を盛り込んだ。なお、本基軸は次回以降の診療報酬改定時の評価材料とするものであり、該当項目に対して点数を加算するものではない。

　最後に外木会長は、本試案作成にあたり、28の加盟学会にコンセンサスを得たものであることを強調するとともに、各学会担当の先生方に感謝の意を表した。