日歯、オンライン資格確認に対し「ていねいな配慮を求める」と見解を発表

日本歯科医師会

オンライン資格確認に対し、日歯としての見解を述べる堀　憲郎氏（写真提供：日歯）。

　8月25日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が、昨今の新型コロナウイルス第7波の影響を鑑みWeb配信にて開催された。

　冒頭の挨拶の中で堀会長は、8月10日に発足した第2次岸田改造内閣の厚生労働大臣に加藤勝信氏（衆議院議員）が就任したことに言及し、「3度目の厚生労働大臣就任とのことで経験は豊富、歯科に対しても理解のある人材と受け止めている」と期待を寄せた。その後は、8月10日に中医協答申で示されたオンライン資格確認に対する日歯の見解にふれ、「オンライン資格確認の推進について全面協力する姿勢は変わりない。ただ義務化については、対応の難しい医療機関にはていねいな配慮を求める」と慎重な姿勢を強調した。　

　次に、柳川忠廣副会長より8月23日にWeb開催された「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」の報告が行われた。議題には、新型コロナウイルスの扱いについて5類から2類への移行、パンデミックに対する有事法制整備の検討が挙がったことを述べ、具体的には「医師と看護師にしか認められていないワクチン接種とPCR検査の検体採取について他業種が行うことの是非」と「感染まん延時の人材確保」が挙がったことが説明された。

　続いて、尾松素樹常務理事より「2022年FDI世界歯科会議」の報告が行われた。当初、インド・ムンバイにて開催予定であったが、インド歯科医師会の運営撤退に対する検討の結果、スイス・ジュネーブにて規模を縮小した対面式で開催されるとのこと。

　最後に、遠藤秀樹副会長より「電子的保健医療情報活用加算」が廃止されたことついてふれられ、「患者さんからマイナンバーカードを保険証として利用することで負担額が増加することに十分な理解が得られなかった」と日歯としての見解が述べられた。なお、厚労省には、患者さんに十分な理解が得られるようていねいな周知を求めたことが説明された。