自民党に物価高騰における支援要望書を提出

日本歯科医師会

　3月20日（月）、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）はプレスリリースにて、3月17日に自民党本部を訪問し、萩生田光一政務調査会長（衆議院議員）に物価高騰における支援要望書を提出したことを発表した。

　当日は堀会長、柳川忠廣副会長、瀬古口精良専務理事が自民党に歯科医療機関に対する物価高騰支援を要望。面談には、島村　大氏と比嘉奈津美氏（ともに参議院議員）が同席した。要望書では、光熱費を含めた物価の高騰、歯科医療で使用する資器材・医薬品の価格高騰は、歯科医院経営に大きな影響を与えていると現況を説明。国が推進している従業員への賃金の引き上げも困難であるとの窮状を訴えた。

　また、新型コロナウイルス感染症の対応では、万全の感染対策を講じており今後も引き続き高いレベルの感染対策を継続していくことを述べ、理解を求めたうえで患者に安心・安全な歯科医療が提供できるよう、「地方創生臨時交付金の積み増し」などによる歯科医療機関への確実な支援を要望した。

　これらの要望に対して萩生田政調会長は、現状に理解を示すとともに、関係省庁とも連携し対応していく方針を示した。

　なお、3月28日に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加」が閣議決定され、内閣府の定める推奨事業メニューに対し7,000億円の予算が確保された。