8月4日（金）、厚生労働省（東京都）において、一般社団法人日本歯科専門医機構（今井　裕理事長）による記者会見が、現地とWeb配信のハイブリッド形式にて開催された。

　冒頭、今井理事長は、本機構が設立されるに至った経緯と活動目的を説明。特に中立性と公平性を有する組織として、「国民と社会から信頼される歯科診療領域の専門医としての診療能力の担保と資格認定に係る歯科医師専門医制度の標準化を図る」ことが述べられた。また、歯科専門医制度基本整備指針として①研修制度の見える化、②客観的な評価の見える化、③専門医情報の見える化――3つを挙げるとともに「国民・患者に資する制度」を目指していることを強調した。

　続いて、さる5月24日に開催された理事会にて、約20年ぶりに広告可能な専門領域として「補綴歯科」を認定したことを報告。そして、先行してすでに広告可能な5専門領域（口腔外科、歯周病、小児歯科、歯科麻酔、歯科放射線）に加えて、「補綴歯科」を含む新たな5専門領域「歯科保存専門医」「インプラント歯科専門医」「矯正歯科専門医」「総合歯科専門医」（補綴歯科を除く専門医名称はいずれも仮称）の制度導入を目的とした意見交換会の活動状況や進捗について、資料をもとに説明した。なお、新たな専門領域は、領域の近い複数の学会が連携することで認定基準を統一化した後、本機構の審査を経て承認される一連の認定プロセスが解説された。

　そして、「総合歯科専門医」においては、ハイリスク患者や多職種連携に対応可能な専門性を有する歯科医師の育成（いわゆる地域歯科医療を担う歯科医師）として、3学会（障害者歯科、有病者歯科、老年歯科）が連携することで合意がなされた。なお、「総合歯科専門医」という名称については、国民が理解しやすいかも含めて、引き続き協議が続けられることが補足された。

　また、今後の展望として、国民への歯科専門医制度を含めた歯科のさらなる周知活動に力を入れる方針を示し、その活動の一環としてマンガを制作していることにふれた。