さる5月13日（火）、新歯科医師会館にて日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による臨時記者会見が開催された。
　本会見は、口腔保健法（仮称）に関して開催されたもの。会場では、大久保会長、永山一行氏（日本歯科医師連盟会長）、石井みどり氏（参議院議員）が口腔保健法（仮称）の必要性についてそれぞれ述べた。
　大久保会長は、医療制度改革、成人の歯周病健診受診率、歯周病と糖尿病の関係、特定健診・保健指導、医療提供体制の問題など、社会から歯科が認識されていない点を挙げ、「これらの問題を解決していくために口腔保健法（仮称）を成立させ、歯科をアピールしていく必要がある」と述べた。
　永山氏は、「さまざまな活動の結果、歯科は認められてきた感はあるが、まだわれわれが望む状態ではない。連盟の役割は、支援する国会議員に口腔保健法（仮称）の意義を1人でも多く理解していただくことであると考えている」と述べ、口腔保健法（仮称）も含めて歯科の問題について国会議員と議論する「デンタルミーティング」を開催することを報告した。
　最後に石井氏は、「国民歯科問題議員連盟をさる1月に設立したが、議連の当面の目標は口腔保健法（仮称）の成立である。この課題に関しては、日歯が描くビジョンに沿った法律の成立を目指したい。与党として新法案を成立させるためには、さまざまな関係団体と調整し、了承を得なければならない。相当な戦略と周到な準備期間が必要となるため、先輩議員や議連の力を借りて取り組んでいきたい」と述べた。
　なお、来る6月4日（水）、5日（木）に開催される歯科関係団体役員による合宿勉強会にて口腔保健法（仮称）の成立を見据えたうえで、議論されるとのこと。