さる5月24日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　堀会長は冒頭の挨拶の中で、5月18日（金）に大韓歯科医師協会（韓国、Cheol-Soo Kim会長）と歯科医療の発展に向けた協力関係構築のための覚書を現地で締結したことを報告。日歯では2016年から国際貢献・協力について対応する国際戦略検討ボードを立ち上げており、今回の締結はとくにアジア地域における各国との連携協力を推進してきた1つの成果であり、今後具体的な議論を進めていくとした。

　引き続き、前日23日（水）に自民党本部で開催された国民歯科問題議員連盟総会（尾辻秀久会長）に日歯、日本歯科医師連盟（高橋英登会長）の役員らとともに参加したことについて言及。総会では、歯科による口腔機能管理の実施によって誤嚥性肺炎とがん治療にかかる医療費抑制効果が期待される資料をもとに説明し、6月に閣議決定されると思われる「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」について、（1）骨太の方針2017に記載された歯科部分の継続、介護・フレイル予防における医科歯科連携の推進の方向性など、（2）歯科口腔保健推進室への支援、（3）給付率自動調整、地域別診療報酬、後期高齢者の窓口負担への慎重論、以上の3つについて要望したことが報告された。