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2024年1月17日

日本学校歯科医会、令和6年新年記者会見を開催

臨時委員会の検討事項や進捗状況について報告

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 さる1月17日(水)、歯科医師会館において、日本学校歯科医会(以下、日学歯、柘植紳平会長)による記者会見が開催された。

 柘植氏は冒頭、年頭挨拶のなかで、令和6年能登半島地震と羽田空港における航空機衝突事故をはじめとする2024年年始に発生した災害や事故にふれ、お見舞いの言葉を述べた。令和6年能登半島地震への対応については、日学歯内に災害対策本部を設置し、日本歯科医師会(以下、日歯)と連携しながら被災地の援助を行う方針を示した。なお日歯にも災害対策本部が設置されており、被災状況の把握や支援チームの混乱を避けるためにも情報・物資、義援金などの支援ルートの一元化などが議題に挙げられたことがあわせて報告された。

 その後は、昨年6月より会長就任以降の約半年間の会務執行について振り返りつつ、今後精力的に取り組んでいく事項について言及。そのなかで、22の加盟団体・地域を訪問し関係性の構築や情報共有の強化を図ってきたことの他、日学歯がこれまで発行してきた書籍を電子化し、キーワード検索機能を有するシステムの構築や、加盟団体情報のデータベース化などが述べられた。

 続いて、出席役員より3つの臨時委員会について、検討テーマや活動状況の報告がなされた。臨時委員会第1は平瀬久義副会長より、「発達の段階をふまえた歯科保健教育を進めるうえでのエビデンスに基づいた教育」について、臨時委員会第2は山田 尚副会長より「う蝕罹患率などをはじめとする地域の実状調査を目的とした学校歯科医に対するアンケート調査と効果的な学校歯科保健の推進」が事項として述べられた。そして、臨時委員会第3は、齋藤秀子副会長より、「国民皆歯科健診を見据えるうえで、大学生における健康診断や健康教育に対しての日学歯のかかわり」について、委員長である田口円裕氏(東歯大歯科医療政策学教授)が日歯と連携したうえで意見書を作成し、方針を固めていくことが説明された。