さる9月25日（金）、歯科医師会館において、日本歯科医師連盟（以下、日歯連盟、堤　直文会長）による都道府県歯科医師連盟代表者・理事長会議が開催された。本会議は、18日に開催された評議員会にて、「野党である自民党から候補者を擁立しない」という決定を受け、今後の参院選の対応について各都道府県の代表者らの意見をうかがうために開催された。

　協議「時局対応について」では、（1）選挙を行うか（2）日歯連盟と都道府県歯連盟との連携について（3）日歯連盟のスタンスは？――の3点を中心に議論された。会場の代表者からは、「選挙を行うべきではない」「勇気ある撤退」など、「次期参院選は撤退すべきだ」との意見があいついだ。

　なお、今後の対応については、10月下旬に開催される理事会での決定を受け、臨時評議員会を開催し、正式に方針を固める予定。

　日歯連盟は、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）が診療報酬を含めた歯科医療政策については政権与党と協議する方針である以上、与党と政治活動を行わなければならない。しかし、50年以上続いた自民党政権により、地方ではまだ自民党支持という事情もある。日歯連盟の役割は、日歯の提言する歯科医療政策を実現するための政治活動を行うことであるため、参院選の活動を見合わせるとなると、連盟活動のあり方も問われるだろう。