さる4月28日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　大久保会長は挨拶のなかで、4月8日（金）から3日間にわたって被災地を訪問したこと（詳細は『日歯広報4月25日号』を参照）について触れ、被害の甚大さを強調するとともに、「被災地での歯科治療や口腔ケアなどを通して社会保障の重要性をあらためて感じた」と述べ、日歯として引き続き支援していく姿勢を示した。

　引き続き、柳川忠廣常務理事より、4月21日（木）に開催された民主党の電力需給問題対策PTにおける夏期の節電対策について説明がなされ、日歯として計画停電の回避と、やむを得ず計画停電を実施する場合は正確で迅速な情報の提供を要望したことが報告された。また、会員の被災状況や身元確認作業への派遣状況などが報告された。身元確認作業の派遣状況については、4月27日（水）時点で岩手・宮城・福島の3県合わせて、延べ1,887名の歯科医師が派遣されている。

　その後、このたび中医協委員に就任した堀　憲郎常務理事は、マスコミで報道されている平成24年度診療報酬改定を延期し、被災地の医療再建を最優先にすべきだという意見について言及。堀常務理事は、「各医療団体から出されている考え方は理解できる。一方でこのような状況だからこそ社会保障の充実を図ることを議論する契機になるという考え方もある。ただし、被災地への配慮を最優先するという共通認識として持っているため、現時点では早急に結論を出すことは待ちたい」と、今は時期尚早として明言を避けた。

　日歯としては平成24年度診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて国民歯科会議等で準備を重ねてきたこともあり、診療報酬改定の延期には慎重論を示したが、大久保会長は「最終的には日本医師会（原中勝征会長）と歩調をあわせるのが原則。可能な限り共同歩調をとりたい」と述べた。