さる5月27日（金）、歯科医師会館において、日本歯科医師連盟（以下、日歯連盟、高木幹正会長）による定例会見が開催された。

　冒頭の挨拶のなかで高木会長は、平成23年度第一次補正予算が成立したことを受け、同11日（水）に日歯連盟役員をはじめ日本歯科医師会（以下、日歯）役員と被災3県（岩手・宮城・福島）の歯科医師会会長とともに細川律夫厚労大臣を訪れ、被災地域の歯科医療を確保するための仮設歯科診療所の整備など、被災地における歯科診療確保事業の拡充を求める要望書を提出したことを報告した。

　また、平成24年度診療報酬・介護報酬の同時改定についても触れ、これまで改定に向けて理論構築した経緯もあることから「慎重に対応したい」と述べ、日歯と同じ姿勢であることを強調した。

　その他、村田憙信副理事長より、同日開催された理事会における承認事項として、東日本大震災の被災地および福島原発にともなう立ち入りが制限されている都道府県歯連盟会員に対して、見舞金を支給することが報告された。予算総額は1億円。なお、本件は評議員会での承認が必要となる。