さる8月25日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶の中で大久保会長は、平成24年度診療報酬改定について「今後は総論ではなく各論としてどこに重点を置くかという議論を急ピッチで詰めていきたい」との考えを示した。

　柳川忠廣常務理事より、さる7月1日に閣議報告された「社会保障・税一体改革成案」に関する日歯の見解が報告された。本見解の内容は、（1）受診時定額負担の導入阻止（2）70～74歳の負担割合軽減の継続（3）共通番号制度への十分な検討――などが示されている。また、安定財源の確保において注目されている消費税の増税に関しては、歯科医療機関の負担となっている控除対象外消費税（損税）の是正が前提としている。さらに、医療・介護の提供体制については、病院や施設などの要介護者を含めた患者が専門的な口腔ケアや歯科医療を円滑に受けることができる地域医療連携システムの見直しを図る必要性などが示されている。

　その他として、東日本大震災における身元確認作業に出動した歯科医師の心のケアに関するプロジェクト案が示された。3月～5月に出動した歯科医師と歯科衛生士を対象に調査したところ、すでにPTSD（心的外傷後ストレス障害）の症状やうつ症状が見られたことから、電話による相談窓口が10月をめどに開設されるとのこと。なお、身元確認および歯科保健医療活動へ出動した歯科医療従事者は約1,000名にのぼっている。