歯科技工士の処遇改善に向けた一歩へ

※本記事は、「新聞クイント 2026年6月号」より抜粋して掲載。

　令和8年度診療報酬改定で新設された「歯科技工所ベースアップ支援料」は、長年の課題であった歯科技工士の処遇改善に向けた大きな一歩である。

　歯科技工士を取り巻く環境は、人材不足や高齢化、長時間労働に加え、デジタル化への対応など多くの課題を抱えている。特に若年層の離職や入職減少は深刻であり、歯科医療提供体制を維持するうえで歯科技工士の安定的な確保と育成は急務である。

　このたび歯科技工関連三団体（日本歯科技工士会、全国歯科技工士教育協議会、日本歯科技工所協会）は日本歯科医師会に対し、今回新設された支援料の適切な活用に関する要望書を提出した。歯科技工士の賃上げや労働環境改善を実効性あるものとするためには、制度創設だけでなくその趣旨が歯科界全体で共有され、現場で適切に運用されることが重要である。

　社会保険診療における歯科補綴治療は、歯科医師と歯科技工士の連携が不可欠である。しかし現状では、歯科技工料金に十分反映されず、厳しい経営環境に置かれている歯科技工所も少なくない。本支援料を単なる賃上げ施策に留めず、歯科技工の価値を再認識し、持続可能な歯科医療体制構築の契機とすべきである。

　三団体では「歯科技工所ベースアップ支援料適正運用のための手引き」を作成し、制度の周知と適正な歯科技工料金により、処遇改善につなげていくことを求めている。歯科技工士が安心して働き続けられる環境整備こそ、安全・安心な歯科医療を支える基盤になると考える。