さる11月15日（木）、歯科医師会館において日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶で大久保会長は、医療関係を中心に40団体で構成する「国民医療推進協議会」（横倉義武会長、日本医師会会長）の第8回総会が同日に開催されたことについて述べた。同総会では、国民医療を守るための国民運動として、きたる12月21日（金）に日本医師会館において、国民集会「国民医療を守るための総決起大会」を開催することを決定し、また、医療の営利産業化につながる政策への反対と、医療に関する消費税問題の解決について、政府へ要望していく決議文が採択されたことを報告した。

　また、堀　憲郎常務理事より、さる11月13日（火）に日歯を含む医療関係7団体で厚生労働大臣に提出した要望書について、さる10月31日（水）に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）において提出した資料をもとに説明がなされた。要望書では、医療において消費税が非課税であることによって発生する「控除対象外消費税問題」の解決について、中医協の下に設置された「医療機関等における消費税負担に関する分科会」とは別に、政府税制調査会などで社会保険診療に対する消費税の課税のあり方について検討する場が必要であるとされている。

　大久保会長は、総会で出された意見も踏まえて「たとえ最終的には課税となったとしても、ゼロ税率を目指していく」と述べ、小規模の医療機関への配慮も含めて三師会で足並みを揃えていくことを強調した。