さる9月22日（日）、23日（月）の両日、朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター（新潟）にて、「第19回全国の集いin新潟2013」（特定非営利活動法人 在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク主催）が「雪割草！みんなのケアで咲かせよう～地域包括ケアのある むら まち を目指して～」をテーマに開催された。

　NPO法人 在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワークは、診療所を中心として在宅ケアに関わるすべての職種・当事者が「ネットワーク」し、よりよい地域ケアや在宅医療、在宅ケアの推進と普及を目指して活動している。『全国の集い』は、会員の情報交換と交流の場として毎年開催されているものであるが、今回も全国から介護職員、医師、看護師、薬剤師、歯科医師など多彩な職種1,868名が新潟に集い、盛況であった。

　1日目の基調シンポジウムは、昨今国が推進に向けて大きく舵をとっている「地域包括ケア」をテーマに行われた。基調シンポジウム1「包括ケアのあるむら・まち～新たなむらまちおこしの立場から～」では大島伸一氏（国立長寿医療研究センター総長）、鈴木　亨氏（新潟市福祉部長）、小山　剛氏（高齢者総合ケアセンターこぶし園総合施設長）、苛原　実氏（NPO法人 在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク会長）、河田珪子氏（支え合いのしくみづくりアドバイザー）が登壇し、地域における地域包括ケアの体制作りなど現場の視点に立った講演・報告が行われた。また、基調シンポジウム2「地域包括ケアのあるむら・まち～社会保障と税の一体化は何をもたらすのか～」では大橋謙策氏（日本社会事業大大学院特任教授）、唐澤　剛氏（厚生労働省政策統括官社会保障担当）が登壇し、これからの社会福祉の在り方や国の政策についてなど制度的面からの講演が行われた。

　2日間を通じて、緩和ケア、看取り、認知症、口腔ケア、多職種連携など多彩なテーマの実践交流会・シンポジウムが開かれ、活況であった。2日目に市民枠として行われた「地域包括ケアのあるむら・まちの社会資源となるために～あなたの居場所はどことつながっていますか？～」には、年齢性別問わず多数の市民が参加し、関心の高さが伺われた。