さる2月20日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　会見のなかで冨山雅史常務理事は、同日の理事会で承認された「医療IT化政策及びレセプト電子化に対する日本歯科医師会の現時点の見解」について、資料をもとに報告した。平成25年12月末の歯科医療機関のレセプト電子請求状況について、20,546件の歯科医療機関がレセプト電子化猶予届出中であるが、平成27年４月診療分からは原則電子請求に移行しなければならない。冨山常務理事は、「いかにスムーズに移行できるかが日歯としての大きな課題である」と述べ、日歯の電子レセプト対応プロジェクトチームが作成したQ&Aをもとに、会員周知を図っていくとした。

　なお、平成25年12月末での電子レセプトの普及状況は、医科病院99.9％、医科診療所95.3％、調剤99.9％、歯科は62.8％となっている。