さる4月21日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　会見では、平成28年熊本地震への日歯における対応について説明がなされ、対策本部長の堀会長は、熊本県歯科医師会と連携のもと、現地状況の情報収集や支援体制の確立などに努めていると述べた。また、今回の地震の被害状況から、平成19年新潟県中越沖地震と酷似していることを指摘しつつ、長期化する避難所生活における誤嚥性肺炎予防のための口腔ケアの重要性など、歯科医療従事者の果たすべき役割を強調した。

　引き続き、村岡宜明専務理事より、熊本県歯への救援物資（歯ブラシや歯磨剤など）の送付や会員の被災状況について報告がなされた。4月15日（金）17時時点で、熊本県の診療所全壊が1件、自宅半壊が2件などとなっている。

　柳川忠廣副会長より、避難所（者）への歯科保健医療救援活動および需要調整を行うための「災害歯科コーディネーター」として、日歯の災害歯科コーディネーター研修会の講師を務めている中久木康一氏（医歯大大学院医歯学総合研究科助教）を4月22日（金）～24日（日）の3日間にわたり、現地に派遣することが報告された。また、災害時における口腔ケアの重要性に関する認知度の高まりや、鹿児島県の医師会と歯科医師会の連携体制によって、日本医師会災害医療チーム（JMAT）の鹿児島JMAT6チームのうち1チームに歯科医師1名と歯科衛生士1名が参加することが決定し、5月1日（日）まで継続して支援活動を行うことが報告された。柳川副会長は、日歯がこれまで要請してきたJMATへの歯科の参加が実現したことで、各都道府県への広がっていくことに期待を寄せた。

　平成23年の東日本大震災時には、日歯常務理事ならびに岩手県歯科医師会理事として現場の対応にあたった佐藤　保副会長は、多職種連携を進めるカギとなる情報共有に触れながら、県庁に設置される災害対策本部の中の医療・保健班に参加することや、共通のアセスメントの重要性についても強調した。