さる12月20日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　堀会長は年内最後となる記者会見の挨拶の中で、8日に参議院本会議で成立した成育医療等基本法（いわゆる成育基本法）について言及。「その中に歯科医師の責任が明記されたことを受け、今後の基本方針の策定過程において積極的にかかわっていきたい」と考え方を述べ、具体的には妊婦や成育過程に対する歯科健診の拡大などを挙げた。つぎに、10日に衆議院本会議で成立した「脳卒中・循環器病対策基本法」について、「歯科治療による循環器病発症リスクの減少や疾病自体への効果に関する研究データの蓄積、脳卒中の後遺症による口腔健康管理の不備から誤嚥性肺炎の発症や、摂食嚥下機能の低下などへの対応は急務であり、医科歯科連携の推進を図りたい」と述べた。また、14日に公表された2019年度与党税制改正大綱の医療の控除対象外消費税問題について、「診療報酬による補てんの精緻化と定期的な検証を求めていく」とし、特別償却においても拡充・見直しが行われることについて、一定の評価を示した。

　最後に堀会長は一年間を振り返り、診療報酬と介護報酬の同時改定に始まり、骨太の方針2018および未来投資会議での歯科の記載、厚労省の歯科口腔保健推進室の昇格、8020運動30周年記念で製作した日歯映画のモナコ国際映画祭グランプリ受賞など、歯科界の出来事を挙げながら「充実した一年だった」と総括した。