さる6月25日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶で堀会長は、同日に行われた国民歯科問題議員連盟（島村　大事務局長、尾辻秀久会長）総会にて提言した「2020歯科診療報酬改定後の課題と新型コロナウイルス感染症をふまえた要望」の内容にふれ、施設基準やオンライン診療の見直しを求めていると説明した。現在の施設基準は臨床現場を窮屈にしている部分があるとしたうえで、一部の研修でしか認められていないeラーニングやサテライト研修をすべての研修で認めること、雇用が困難になっている歯科衛生士の配置に関し、配置する必要性の乏しい施設も散見されるため見直しが必要であることなどを訴えた。

　また新型コロナウイルスの影響で急速に進められたオンライン診療についても、現在の制度を見直す必要があるとし、薬剤の処方がない場合においても初診や継続管理中の患者に指導管理ができるよう改定を求めている。

　さらに、今後起こり得る感染の第2、3波にそなえ、N95マスクといった衛生用品の流通体制の整備や、先月厚労省より公表された第二次補正予算案について、「歯科診療所を対象に100万円を上限とする感染防止対策の支援が措置されたが、100万円では口腔外バキュームや空調、プラズマ滅菌器といった感染防止のための高額機器はカバーできない」とし、さらなる支援の拡充を求めた。

　そのほか、持続化給付金の対象となる50％の減収には満たないまでもそれに近い減収がある歯科診療所への適応拡大や、その多くが個人事業主であるため労災の対象外となっていることを挙げ、新型コロナウイルス感染期における診療継続などを考慮し、院長に対しては労災かそれ以上の補償の必要性があると伝えた旨を報告した。

　その後、佐藤　保副会長より令和3年度制度・予算要望の報告がなされた。重点項目として、（1）病院における歯科の設置、歯科医師の配置の推進、（2）フレイル対策を口腔から始める「オーラルフレイル対策」の推進、（3）生涯にわたり途切れない歯科健診制度の定着を掲げ、ウィズコロナの時代に向けた歯科医療体制の充実を強く主張した。