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2021年1月21日

日歯、定例会見をWEBにて開催

新型コロナ対応で日歯独自の「休診補償制度」を創設

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 さる1月21日(木)、日本歯科医師会(以下、日歯、堀 憲郎会長)による定例記者会見がWEBにて開催された。
 
 今年最初となる会見で堀会長は、新型コロナウイルス感染防止対策として、日歯会員を対象とした「日本歯科医師会休診補償制度」を創設し、1月15日より受付を開始したことを報告。「少しでも会員の不安払しょくにつながればありがたい」と述べた。

 また、19日(火)に吉村洋文大阪府知事がSNS上で発信した「大阪には5,500もの歯科医院があるが、クラスター発生はゼロ、何かそういった背景にあるのか専門家に分析してほしい」との趣旨の発言について言及。堀会長は「歯科臨床現場では手袋、マスク、ゴーグル、眼鏡といった徹底が現在までの結果につながっていると認識している。スタンダードプリコーションに加えた対応として、口腔内バキュームの活用や口腔外バキュームの併用、換気の徹底がされている」と述べ、感染防止対策に特化した調査についても、日本歯科医学会と連携していくとした。

 引き続き、柳川忠廣副会長より「日本歯科医師会休診補償制度」について説明がなされ、1月15日の受付から6日間で1,620施設の契約が成立したことが報告された。また、医療従事者支援制度(日本医療機能評価機構)に加入している医療機関のうち、歯科医療機関は約17%の2,400施設であることについてふれ、都道府県歯科医師会を通じた周知活動の成果に一定の評価を示した。さらに、2月から開始する感染防止対策に特化した調査については、全国の歯科診療所250ヶ所、病院は全国の29歯科大学・歯学部の協力のもと、タイムスタディの要素を含めたアンケート形式で行う予定であるとし、調査結果は今後の診療報酬改定や政府への法的補助の要望等に反映させたいとの考えを明らかした。