2023年3月30日掲載
自民党に対し物価高騰における歯科医療機関への確実な支援を要望
日歯、定例会見を開催
冒頭、堀会長は挨拶のなかで、3月17日に自民党本部を訪問し、歯科医療機関に対する物価高騰への支援を求めるべく、萩生田光一政調会長に要望書を提出したことに言及。新型コロナウイルス感染症への高いレベルの感染対策を継続するため、「地方創生臨時交付金の積み増し」などによる歯科医療機関への確実な支援を要望したことを報告した。なお本件については、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加」として3月28日に閣議決定がなされ、内閣府の定める推奨事業メニューに対し7,000億円の予算が確保されたこともあわせて述べられた。また、適切な歯科治療を行うための歯科材料・医薬品の安定的かつ適正価格での供給や不足の際のしかるべき対応、および効能が認められている歯科領域での使用が認可されていない薬剤の適用範囲の拡大などを求めたこともあわせて報告された。なお日歯は、会員に対して物価高騰の歯科医療機関への詳細な影響を調査するべく、3月と4月の状況について緊急調査を行う方針を示した。
次に、柳川忠廣副会長より、資料をもとに「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加」における追加説明がなされた。今後、日本歯科総合研究機構において、物価高騰における調査として3月と4月、2か月間における昨年比を分析することや都道府県別の支援概要が解説された。
その後は、佐藤 保副会長より「令和5年度予算歯科保健医療施策の概要」が資料をもとに概説された。なかでも、拡充事業として「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）推進事業」の簡易スクリーニングやレセプト情報を活用した歯科健診の推進、および新規事業として歯周疾患リスクのスクリーニングツールの研究・開発などの支援にふれた。
最後に、山本秀樹常務理事より「歯科口腔保健の推進に係る歯周病対策ワーキンググループ」で取りまとめられた「歯周病検診マニュアルの見直しについて」における説明がなされた。健診票の質問項目や診査項目を統一し、地域ごとの分析や比較が可能となるよう、標準化に向け準備が進められていることが述べられた。
