さる2月20日（金）、歯科医師会館にて日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による第107回都道府県会長会議が開催された。

　冒頭、大久保会長は挨拶のなかで、医療制度改革におけるレセプトオンライン請求義務化について言及。完全義務化によってオンライン請求に対応できない歯科診療所が、歯科医療の現場から撤退しなければならない問題や、個人情報の漏洩問題を挙げ、昨年10月に三師会（日本医師会、日本薬剤師会、日歯）で発表した共同声明など、完全義務化撤廃を求める取り組みを報告した。また、来る2月27日に開催される自民党社会保障制度調査会・医療委員会においてレセプトオンライン請求を議題とした検討が行われる予定であることから、出席した都道府県歯会長らに、説明資料をもとに地元が推薦する国会議員に対して義務化撤廃への趣旨を説明していただく旨の協力を求めた。

　会場では、村上恵一専務理事の一般会務報告に引き続き、近藤勝洪副会長よりレセプトオンライン関係報告が行われた。昨年、開発・事業化が決定した日歯におけるレセコンソフトの開発事業者を（株）NTTデータに選定した経緯や、ソフト開発費および機能、開発体制など、資料をもとに説明。近藤副会長も大久保会長と同様、レセプトオンライン請求に関して三師会で共闘し、完全義務化撤廃を求めていくことを強調した。会場では、岡　邦恭氏（大阪府歯科医師会会長）が義務化の問題について「国民サイドに立った歯科医療のあり方が今後どうあるべきか、国民に訴えていかなければならない」と、歯科医療提供のあり方について苦言を呈した。

　引き続き、社会保険・中医協関係報告では、渡辺三雄常務理事が1月28日付で厚労省より発表された14項目の疑義解釈について、「異なった解釈が行われているものもあり、残念である。今後も臨床現場が円滑な診療、請求ができるように改善に対する申し入れを続けていく」とした。また、疑義解釈委員会（瀬戸晥一委員長）に疑義事項4項目を諮問したことについて、有効な会議が行われたことから「今後も積極的に同委員会を活用すべきだと感じている」と、同委員会を評価した。