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2009年7月23日

平成21年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会開催

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 さる7月23日(木)、甲府富士屋ホテル(山梨県)において、平成21年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、1都7県の歯科医師会役員および歯科医師連盟役員約200名)が「公益法人の原点と歯科医師会の存在意義の確立に向けて」と題するテーマのもと、盛大に開催された。  

 午前には第1分科会(会長部会)「歯科保健推進条例の制定に向けての取り組みの現状と将来について」、第2分科会(総務部会)「公益法人制度改革への対応と福祉共済制度のあり方について」、第3分科会(地域保健部会)「経年的な観点からの歯及び口の健康維持のための対応について」、第4分科会(社会保険部会)「『在宅歯科診療』の取り組みと診療報酬請求の現状と傾向について」、また関東地区歯科医師連盟役員協議会では、「参議院選比例代表選挙の勝利に向けての対策」のテーマのもと、協議が行われた。

 なかでも第4分科会では、2008年4月よりスタートした後期高齢者(長寿)医療制度における在宅歯科診療の各県の現状が報告された。各県の在宅療養支援歯科診療所(歯援診)の届出件数の低さから、訪問歯科診療に対する評価の低さや、医療設備が不十分な居宅での歯科診療のリスク、医療連携不足などが報告され、その解決策について意見が出された。

 午後には、大久保満男氏(日本歯科医師会会長)による特別講演「今後の歯科保健・医療のあり方について―診療報酬制度を中心に―」が行われた。その後の全体協議会では、分科会報告、連盟協議会報告が行われ、関東地区歯科医師会役員連絡協議会は日本歯科医師会に対して、公益法人制度改革への対応、レセプトオンライン請求完全義務化への対応、未入会問題についての要望書を発表した。なお、来年度の当番県は東京都に決定した。