政治｜2024年1月7日掲載
国民医療推進協議会
国民医療を守るための総決起大会開催
本協議会は2004年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係者団体などに呼びかけて発足した。
冒頭、松本吉郎氏（国民医療推進協議会会長、日本医師会会長）、尾﨑治夫氏（東京都医師会会長）による挨拶が行われた。松本氏は5月より新型コロナウイルス感染症の位置づけが2類相当から5類へ引き下げられたことにふれ、「長期にわたり、コロナ対応に尽力いただいた医療従事者に深く感謝する」と謝辞を述べた。
次に来賓挨拶が行われ、田村憲久氏（自由民主党政務調査会長代行）、伊佐進一氏（公明党厚生労働部会長）が登壇。田村氏は、過去の物価高騰と同時期の診療報酬改定率の推移に注目しながら昨今の物価上昇に言及し、日本の医療・介護を守れる診療報酬の獲得に向けて意欲を示した。伊佐氏は、「ひっ迫した医療状況を守ってくれた医療従事者に報いる診療報酬改定でなければならない」と力説した。その後は、茂松茂人氏（日本医師会副会長）より本大会の趣旨説明が行われた。
その後、副会長の高橋英登氏（日本歯科医師会会長）、山本信夫氏（日本薬剤師会会長）、高橋弘枝氏（日本看護協会会長）の3氏より決意表明がなされた。なかでも高橋英登氏は、財政制度等審議会の「診療所はきわめて良好な経営状況」という認識に対し、「誤った解釈であり、あまりにも歯科医療機関の現場の状況に則していない認識である」と苦言を呈した。また、医療機関や介護施設は重要な社会インフラであることを強調し、現場に従事するスタッフに適切な対価を支払えるような診療報酬改定を強く要求した。
最後に、会場では「適切な財源の確保を強く要望する」決議文が採択され、最後に会場全員による力強い頑張ろうコールで閉会となった。
