さる4月19日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶のなかで大久保会長は、さる4月18日（水）に開催された「TPP参加反対総決起大会」（国際医療推進協議会主催、横倉義武会長・日本医師会会長）に出席し、TPP交渉参加に反対する決議が採択されたことを報告した。

　引き続き、村上恵一専務理事より日歯会員の年代別構成表について説明がなされた。本構成表によると、平成23年度末（平成24年3月31日現在）で会員数は64,885名となり、平成18年度末（平成19年3月31日現在）の65,177名から292名の減少となっている。そのなかで、村上専務理事は70歳代以上の会員構成比率が約16％になっていることに言及。現在、60歳代の構成比率が22.14％となっていることから、仮に若い会員が入会したとしても10年後には70歳代以上の構成比率が約40％になるとし、会務運営に対して新入会員の会費減額や会費免除となる終身会員（30年以上在籍70歳以上の会員）の年齢の引き上げなどの対応を挙げた。

　その後、倉治ななえ常務理事より、さる4月18日（水）から19日（木）にかけて開催された役員合宿勉強会について報告がなされた。今回の勉強会は「国民に向けた多角的な広報の展開―歯科医師会の広報戦略―」をテーマに、日歯役員をはじめ歯科関係団体65名が参加した。初日には講演会形式で専門家や歯科関係企業の広報担当者による講演・発表が行われ、2日目には初日の内容を踏まえ、グループ討議が行われた。

　その他、佐藤　保常務理事より日歯が作成した「平成24年度介護報酬改定のポイント」と「母子健康手帳活用ガイド」について報告がなされた。なかでも、今回10年ぶりに大幅に改訂された母子健康手帳（母子手帳）には歯科に関する項目（フッ化物応用、食べる・よく噛むなど）が多く記載されたことから、母子健康手帳を活用するための同ガイドを作成し、会員に配付したとのこと。