さる7月27日（土）、岩手県公会堂（岩手県）において、第31回地域歯科保健研究会（通称：夏ゼミ、栃内圭子実行委員長・岩手県県央保健所医療介護課）が、約80名以上の参加者のもと開催された。本会は、行政職員および地域歯科保健にかかわる多職種が参加し、講演や自由発表、グループ ワーク・情報交換を中心に年1回行われる研究会である。本年は、「地域歯科保健の旗振り役は誰ですか？～保健所、市町村保健センター、口腔保健支援センターの役割～」をテーマに、講演1題とグループワーク2題を中心に行われ、本会恒例の会員による話題提供も披露された。

　開会後、午前のグループワークでは「地域歯科保健の旗振り役は誰ですか？～保健所、市町村、口腔保健支援センターの役割～」をテーマに、地域や事業所によって異なる旗振り役の位置づけや人材育成について、またトップダウンでなくボトムアップとして機能する組織づくりなど、それぞれの立場から意見交換が行われた。

　午後の講演では、高田淳子氏（厚生労働省医政局歯科医師臨床研修専門官）による「歯科保健医療施策の現状と今後の展望」が行われたほか、今回の開催地が東日本大震災で被害を受けた岩手県ということもあり、「今後の大規模災害時の公衆衛生歯科機能を考える」をテーマにしたグループワークが行われた。演者は東日本大震災発生以降、今もなお継続して保健支援活動にかかわっている中久木康一氏（医歯大大学院医歯学総合研究科顎顔面外科学分野助教）、行政の立場から北原　稔氏（神奈川県厚木保健福祉事務所保健福祉部長）、被災者に対する歯科保健調査研究を行った岸　光男氏（岩手医科大歯学部口腔医学講座予防歯科学分野准教授）が発表を行った。そのなかで、北原氏は、歯科界全体で災害時におけるアセスメントや記録の様式の統一化を図っていくことの必要性と可能性について言及した。

　最後には、震災時に日本歯科医師会の地域保健担当理事を務めた佐藤　保氏（岩手県歯科医師会専務理事）が、医療計画には中長期の対応の視点が必要であるとし、歯科医療従事者および都道府県歯科医師会の果たす役割や医療連携体制の構築についてコメントした。