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2015年1月15日

「国民医療を守るための総決起大会」開催

財源確保と消費税問題の抜本的解決を求める決議文を採択

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 さる1月15日(木)、憲政記念館講堂(東京都)において、医療・介護関係40団体で組織される国民医療推進協議会(横倉義武会長)による「国民医療を守るための総決起大会」が開催され、約750名が参集した。本大会は、昨年12月4日の開催を予定していたが、衆議院選挙に対応するため延期されていた。

 開会後、横倉義武会長(日本医師会会長)は、挨拶のなかで「われわれ医療従事者には国民の生命と健康を守る使命がある。国民皆保険という貴重な財産と地域医療提供体制を維持する基本的な仕組みとして守り抜き、次世代にたすきをつないでいくことは国民一人ひとりが果たすべき重大な責務だ」と述べ、財源確保と消費税問題の抜本的解決を訴えた。

 来賓として、高村正彦氏(自由民主党衆議院議員)、古屋範子氏(公明党衆議院議員)、武見敬三氏(自由民主党参議院議員)、桜井 充氏(民主党参議院議員)による国会議員の挨拶が行われた後、中川俊男氏と今村 聡氏(いずれも日本医師会副会長)より趣旨説明がなされた。

 決意表明で大久保満男副会長(日本歯科医師会会長)は、本協議会がこれまで主張してきた社会保障制度を維持・機能し続ける大切さがデータとして示された1冊の書籍を紹介するとともに、本年6月で9年間にわたる日本歯科医師会の会長職を辞することについて触れながら、「国民医療推進協議会が国民の健康と生命を守る第一線の砦としてこれまで以上に活動していただきたい」と述べた。

 その後の会場では、国民皆保険を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立を政府に要請するための決議文「現場の意見に即した国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保」「国民と医療機関等に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決」が採択された。