2023年1月26日掲載
新型コロナウイルス感染症「5類」への引き下げに言及
日歯、定例会見を開催
堀会長は新年の挨拶の中で、「新型コロナウイルス感染症の感染症分類の5類への引き下げ」について言及。これまでも歯科界は、万全な感染対策を講じてきたことから、感染リスクが高い環境のなかでも良好な結果を出してきたことを強調した。そして、今後の対応については日本歯科医学会連合と連携し、対応方針を決定していく予定とのこと。
また、現時点では専門家の間でも「2類相当」から「5類」に移行することへの評価が分かれていることから、「5類への引き下げの妥当性を科学的な根拠とともに提示し、その後の対応や引き下げにより変更される事例について、わかりやすく国民や歯科関係者に周知を図ったうえで理解を得ることが必要」と慎重な姿勢を示した。そして、本対応とあわせて今後のワクチン接種のあり方についても同様に、国民や医療従事者に混乱が起こらぬよう、段階的に準備を進めることを国に要望したことが補足された。
次に、新型コロナウイルス感染症の5類への引き下げ後の歯科医療機関への支援継続の要請について説明がなされた。5類への引き下げ後も歯科医療機関は感染リスクが高い環境にあることは変わらず、引き続き高いレベルの感染対策が求められることから、感染防止や再度感染拡大が起こった際における支援の継続について、国に要請したことが報告された。
続いて、2024年に予定されている診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定（いわゆるトリプル改定）についてふれた。その中で、岸田文雄氏（内閣総理大臣）、松野博一氏（官房長官）、加藤勝信氏（厚生労働大臣）に新年のあいさつを兼ね表敬訪問し、歯科界として人生100年時代の健康寿命の延伸に尽力する旨を強調するとともに、診療報酬改定における財源確保を要望したことが報告された。
