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2010年2月12日

中医協、平成22年度診療報酬改定を答申

日歯、初・再診料の引き上げを評価―緊急会見より

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 さる2月12日(金)、中央社会医療保険協議会(中医協、遠藤久夫会長)は平成22年度診療報酬改定についての答申を発表した。その答申を受けて同日、日本歯科医師会(大久保満男会長)による緊急記者会見が開催された。

 冒頭の挨拶のなかで、大久保会長は「基本診療料を評価していただくことが第一の課題であった」と述べ、初・再診料の引き上げを評価した。

 ひきつづき、近藤勝洪副会長は、「疲弊した歯科医療機関の基本的な経営に資する内容にしたい。2.09%の改定率を今後どのように役立てていくかが課題」と述べた。また、「20~30年と据え置かれたままになっている点数が依然として残っている」とし、さらなる改善に向けて対応していく姿勢を示した。

 その後、中医協委員である渡辺三雄常務理事は、今回の結果に対して「初診料36点アップはいまだかつてない引き上げである。現場には見える形で示すことができたのではないか」と高く評価したが、初・再診料を引き上げる一方で、スタディモデルや歯科疾患管理料の一部が包括化されたことに関しては「現場にとっては残念だが、苦渋の選択であった」と述べた。

 また、渡辺常務理事は、中医協がエビデンスに基づいて検討していく姿勢を示していることに対して、中医協の今後の明るい方向性に期待を寄せるとともに、「われわれも学会の意見やデータに基づき主張していく」と述べた。