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2010年4月22日掲載

日歯共済事業、新公益法人の移行に高いハードル

<font color='green'><b>日歯、定例会見を開催</b></font>

<font color='green'><b>日歯、定例会見を開催</b></font>
　さる4月22日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。 　席上、大久保会長は平成24年の診療報酬・介護報酬の同時改定について言及し、「高齢社会を迎えたなかでの歯科医療の方向性について、すでに委員会を立ち上げて医療連携も含めて議論を進めている」と述べ、次期執行部だけで対処できる問題ではないことを強調した。 　また、平成17年の保険業法改正で事業継続が困難になっている福祉共済について触れ、今国会で保険業法が再改正される見込みであることから、「保険業法では抱えることができなかった福祉共済事業を抱えることが可能になる道が開けてきた」と述べた。ただし公益法人制度改革については、日歯が公益認定を受けるためには公益目的事業比率が50％以上という要件が求められるため、「新公益法人に移行するためのハードルをどう越えていくかが新たな課題だ」とし、今後は外部の動きも見ながら議論・準備を進めていく意向を示した。

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