さる1月20日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭、体調不良のため欠席した大久保会長に代わり、近藤勝洪副会長は挨拶のなかで、社会保険診療報酬支払基金の資料をもとに電子レセプトの普及状況について報告した。電子レセプト請求普及状況（医療機関数・薬局数ベース、平成22年12月現在）は、電子レセプト62.2％（オンライン41.3％、電子媒体21.0％）となっており、そのうち歯科は15.7％となっている。電子レセプトの普及によって歯科医療機関の審査・支払いのあり方が大きく変化していくことから、近藤副会長は会員へのさらなる情報提供に努めていく姿勢を示した。

　その後、柳川忠廣常務理事より、歯科医師需給問題に関する要望書を文部科学大臣と厚生労働大臣宛に提出したことが報告された。昨年12月17日に文部科学大臣宛に提出された要望書には、歯科大学の入学定員の削減計画の継続や大学の統合といった施策の検討など、また本年1月19日に厚生労働大臣宛に提出した要望書には歯科医師国家試験の出題構成の検討や、歯科医師臨床研修の充実の検討などが、盛り込まれている。

　また、日歯が協力している日本財団の社会貢献活動「歯の妖精Tooth Fairyプロジェクト」の第2弾として、小児ホスピスの整備、小児がん専門施設の建設の概要が示された。なお、本内容の共同会見がきたる2月22日に開催される予定。