2026年9月号掲載
第8回：今後の人口減を見据えた 在宅歯科医療連携室の役割（後編）
※本記事は、「新聞クイント 2026年9月号」より抜粋して掲載。
これからの在宅歯科医療は広域で確保する
厚生労働省（以下、厚労省）は、前編で紹介した北海道のように急速な人口減が進む市区町村に、単独で在宅医療の提供体制を整備させることはすでに断念しており、町村単位ではなく広域で確保する方針に転換しています。
また、厚労省は第8次医療計画において、在宅医療の確保を行う単位圏域として、複数の市町村により構成される在宅医療圏域を各都道府県に設定させることとしました。
秋野 憲一
アキノ ケンイチ
札幌市保健福祉局ウェルネス推進部歯科保健担当部長
1998年、北海道大学歯学部卒業。2003年より北海道保健福祉部地域保健課、高齢者保健福祉課を経て2015年、厚生労働省老健局老人保健課医療介護連携技術推進官。2016年、同省医政局歯科保健課歯科口腔保健推進室室長補佐、同省老健局診療報酬介護報酬同時改定準備室兼任。2017年、札幌市保健福祉局保健所母子保健・歯科保健担当部長、2024年より現職。
※掲載中の情報は紙・誌面掲載時のものです。
